時たま刑事事件で耳にする前科と前歴。この二つは何が違うのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

前科と前歴の違いとは？

前科って何？

前科とは、過去に有罪判決により刑罰を受けたことがある経歴を言います。
刑罰とは、懲役・禁固・罰金・科料のことで、実刑の場合はもちろん、執行猶予が付いた場合も含まれます。

前歴って何？

前歴とは、一般には過去に捜査機関により犯罪の被疑者として検挙された事実をいいます。広い意味では前科にあたる事実も含みますが、「前科・前歴」という場合には、逮捕勾留されたが起訴されなかった場合のことをいいます。

いつ前歴がつくのか？

前歴がつくタイミング

捜査機関に逮捕されると、前歴がつきます。
検察官が、警察や検察官自身の捜査の結果を受けて、起訴するか起訴しないかの判断をすることになります。

不起訴の場合、前科はつかない

前科は有罪判決を受けた場合につくものですから、不起訴となり裁判を受けずに終われば、当然前科はつきません。ただし、起訴されなかった場合でも逮捕された事実は消えませんので、前歴は残ります。

不起訴になる理由

• ①嫌疑なし
  

  捜査の結果、嫌疑(犯罪の疑い)がないとの判断に至った場合をいいます。

• ②嫌疑不十分
  

  捜査の結果、犯罪の疑いがないとはいえないが、犯罪の立証が十分にできない場合をいいます。刑事裁判では、犯罪が行われたことを検察官が証明しなければならないので、証拠が乏しく立証が困難な場合には起訴されません。

• ③起訴猶予
  

  犯罪の嫌疑があり、立証も可能であるが、事案の軽重や被疑者の反省状況、示談の成立の有無など一切の情状を考慮して、被疑者を起訴しない場合をいいます。

いつ前科がつくのか？

前科がつくタイミング

前科は有罪判決を受けた場合につきます。ここでいう有罪判決とは、正式な裁判による判決だけでなく、罰金刑が相当な事案について裁判官が書面審査に罰金額を決める簡易な手続(略式命令といいます)も含みます。

前科・前歴が付いた場合の生活の影響とは？

就職活動に与える影響

• ①企業に前科・前歴が知られることはあるのか
  

  一般企業が従業員や求職者の前科・前歴に関する情報を公的機関から収入することはありません。ただし、前科・前歴新聞などで報道されてしまった事件の場合には、インターネット検索で知られてしまう可能性はあります。
  また、企業によっては、就職活動の際、前科・前歴を確認することがあります。それに対して虚偽の説明をし、のちに前科・前歴があることが発覚すると、解雇されるおそれがあります。

• ②履歴書に前科・前歴を書く必要あるのか
  

  前科・前歴は、個人情報の中でも極めて高度なプライバシーに関する情報ですから、雇用主からの格別の要求がない限り履歴書に記載する必要はないと考えられています。

• ③前科・前歴があると不利になる職業
  

  一部の国家資格(弁護士など)や公務員などは、前科がある場合には一定期間その職業に就くことができないと法律で定められています。また、一定期間が経過しても、法律上禁止されないというだけで、前科の内容次第では実際にその職業に就くことが難しい場合もあるでしょう。

子育てへの影響

報道などを除いて、前科・前歴についての情報を一般の方が知る機会はまずありませんので、日常生活にはほとんど影響はありません。もっとも、狭い地域社会などでは噂で広まってしまう可能性はあります。
また、子どもが警察官などになろうとしたとき、親の前科前歴が問題にされる可能性もあります。

前科・前歴は消すことができるのか？

前科・前歴に関する情報は、各地の地方検察庁が管理しています。この情報は本人が死亡するまで消えることはありません。
また、検察庁とは別に、市町村も犯罪人名簿を管理しています。これは、市町村が選挙人名簿を調製するためのもので、検察庁からの通知に基づき、罰金以上の刑の前科について情報を管理しています。この情報は、刑の言い渡しの効力が失われると(刑の執行を終わってから罰金以上の刑に処せられずに10年経過した場合など)、抹消されます。
このように、前科前歴に関する情報を消すことはできませんが、一般市民が検察庁や市町村からこれらの情報を入手することはできません。

まとめ

以上、前科と前歴についてご説明しました。前科・前歴が付くと就職などへの影響も否定できないので、万一刑事事件に巻き込まれてしまった場合には、可能な限り前科・前歴がつかないよう、早めに刑事事件に詳しい弁護士に相談するといいでしょう。