離婚したくても、子どもの養育費がいくらもらえるのか、果たして本当にもらえるのか不安に思うこともあるでしょう。そこで今回は離婚後の子供の養育費について詳しく見ていきましょう。

そもそも養育費とは何?

養育費とは、未成年の子どもを育てるための費用のことです。夫婦が離婚した場合、通常は親権者となった親が子どもを引き取って養育監護していくことになりますが、子どもを育てる際にはいろいろな費用がかかります。

小さい間はおむつやミルク代、病院の費用やおもちゃ、子ども用のご飯などが必要になりますし、学校に行くようになれば学校での教材、体操服、文房具、制服、鞄などが必要です。私立の幼稚園や学校に行けば、入園代や入学費用、授業料なども高額になります。子どもが大きくなると、習い事や塾などに通うことが多いですが、そのような費用もかさんできます。

このような子どもにかかる費用は、親権者となっている片方の親だけではなく、一緒に住んでいない親も負担すべきという考えがあります。そこで、一緒に住んでいない方の親は、子どもを実際に養育監護している親に対して養育費支払い義務を負います。

なお、養育費は子どもと親子関係があることによって発生するので、必ずしも元夫婦でなくても、血のつながりがなくても発生します。たとえば子どもを認知した場合や養子縁組をした場合であっても、法律上の親子関係がある限りは養育費の支払い義務があります。

養育費の範囲はどこまでをいうの?

法律上「養育費」という場合、それはどこまでの費用を意味するのかという問題があります。子どものために日々かかる衣食住の費用をすべて含むのか、幼稚園から大学院までのすべての授業料を含むのかなどの問題です。

この問題は、養育費の算定方法と関連します。養育費の決め方は裁判実務上決まっていて、夫婦の収入状況と未成年の子どもの人数によってほとんど機械的に算出されます。たとえば、夫の年収が400万円、妻の年収が200万円ならいくら、などというように決まります。このとき、個別に「子どものミルク代とおむつ代と…」「塾代〇万円、中学の学費〇万円」などと計算して合算する、ということにはなりません。

よって、養育費の支払いを受ける場合、「養育費」としてある程度まとまった費用の支払い(だいたい月々数万円)を受けて、受け取った側の判断でそれを子どものために使う、ということになるのです。具体的な費目計算をしたり、費用を何に使ったのかを報告したりする必要はありません。この意味では、「養育費はどこまでの費用を含むか」というのは受けとった側の判断に任されている部分が大きく、明確になっていないとも言えます。

ただ、一般的常識的には、養育費は子どもの衣食住にかかる費用や学費、習い事代など、子どもの養育全般に関する費用を含み、これらを補填するものと考えると良いでしょう。子供を育てるのは、養育費支払い義務者だけではなくもちろん養育者側にも責任があるので、子どもの養育にかかる費用については「夫婦が相応に負担する」ことが原則です。養育費によって、相手にすべての負担をしてもらえるわけではないので、勘違いをしないようにしましょう。

なお、これは次の問題とも関連しますが、子どもが大学院に行く場合、多くのケースでは子どもが成人しているので、養育費の金額には当然には入ってこないことが普通です。

養育費はいつまでもらえるの?養育費の期間とは

基本的に子どもが20歳になる月まで

次に、養育費がもらえる期間を見てみましょう。養育費は、基本的に子どもが成人するまでの期間、支払われます。具体的には子どもが20歳になる月までです。養育費は毎月払いになるのが原則なので、子どもが成人する年の誕生日がある月分まで支払が行われることになります。

ただ、子どもが高校卒業後働くケースなどでは、高校卒業と同時に養育費支払いが終わることもあります。逆に、子どもが大学に行く場合には、大学卒業時まで養育費支払期間を延長することも多いです。浪人や留年した場合の取扱もさまざまで、現役で合格して大学を順調に卒業できた場合を想定して「22歳になる年(の翌年)の3月まで」などとすることもありますし、「大学を卒業する年の3月まで」とすることもあります。

大学院に進学する場合にまで養育費を支払うケースは、これよりかなり減ってきます。そのような場合には、子どもが実際に父親と自分で話し合って、両者が納得の上で学費の一部支援を受ける、などの方法をとることも多いです。 以上、いろいろな問題はありますが、養育費の支払い終期は、基本的に子どもが20歳になる月までの分なので、まずはこの点を押さえておきましょう。

養育費はいくらもらえるの?金額の相場はあるの?

養育費の計算方法とは

養育費の算定方法をご説明します。養育費は、夫婦の年収と未成年の子どもの人数によって、機械的に決められます。養育費を支払う側の年収が高ければ養育費の金額は高くなりますし、養育費の支払いを受ける側の年収が高ければ、養育費の金額は下がります。

年収の計算については、サラリーマンと自営業者の場合とで計算方法が異なるので注意が必要です。同じ年収なら、サラリーマンの方が養育費支払金額が少ないです。これは、自営業者の場合、確定申告する際にいろいろな経費を差し引いているため、給与所得者の給与と同様には考えられないということが1つの理由となっています。養育者が育てている未成年の子どもの人数が多ければ養育費の金額は上がります。ただ、この場合、子どもが2人になったら2倍という単純計算ではなく、専門の算定式によって計算されます。

また、子どもが15歳以上になると、養育費の金額は上がります。これは、子どもが大きくなって高校生などになってくると、学費などもかさんでそれまでよりかかる費用が大きくなるという理由によります。養育費の算定式については、「養育費の算定表」という表にまとまっています。これは、市販の離婚の本などにも記載がありますし、裁判所のホームページなどにも掲載されているので、関心がある方は一度見てみると良いでしょう。

養育費の計算をする

養育費の相場はあるの?

養育費に相場はあります。養育費については、先にも説明したように、家庭裁判所で採用されている養育費の算定方式によって一律に計算されます。このとき、養育費の金額はある程度の幅を持って決められるので、その範囲で個別のケースに応じて適切な金額を設定していくことになります。

たとえば、夫の年収が500万円(サラリーマン)、妻の年収が100万円(パート)で、妻が養育費を受け取るとします。このとき、養育費の金額としては毎月4万円~6万円の範囲になるので、その範囲で具体的な支払金額を定めます。

このように、養育費の算定については、ケースごとに細かい相場があって、すべて養育費の算定表によって決められています。自分たちのケースでの養育費の相場を知りたい場合には、養育費算定表を見るとわかりますが、見方がわからない場合などには弁護士に聞いてみると良いでしょう。

養育費算定表の金額以上にもらえるの?

養育費は、基本的に養育費算定表によって機械的に決められますが、算定表で決められた金額以上にもらえることは、あるのでしょうか?この点、家庭裁判所の審判や訴訟によって養育費が決められる場合、ほとんどのケースで算定表以上の金額が認められることはありません。

これに対し、当事者同士で話し合う協議離婚や調停離婚の場合、算定表以上の金額を設定することは充分可能です。養育費算定表はあくまで一般的な相場であり、「だいたいそうあるべき」という考え方なので「必ずそうしなければならない」ものではないからです。協議離婚をする場合、相手が納得しさえすれば、養育費算定表よりもかなり高額な金額の支払いを認めてもかまいませんし、相場の2倍程度の金額にしてもかまわないわけです。

ただ、算定表は、「これくらいが妥当」という金額を定めているので、これを無視してあまりにも高額な金額を定めた場合、相手は支払ができなくなってしまうおそれが高いです。そうなると、結局後で支払が止まってしまって強制執行(差押)が必要になったり、相手から養育費減額調停を申し立てられたりして、かえって手間がかかります。よって、養育費を決める場合、算定表に従う必要がないとは言っても、将来継続して慰謝料支払いを受けることを見越して、無理のない適切な金額を設定することが大切です。

子供が2人以上いると養育費も多くもらえるの?

養育費は、子どもの数が多い場合、多く支払いを受けることができます。子どもの人数が増えると、その分養育費用も多くかかるからです。ただ、養育費の支払い対象となるのは未成年の子どもだけなので、成人した子どもがいても養育費の金額は上がりません。子どもの養育費は、子どもの年齢が15歳以上になると上がるので、年齢の高い子どもがいる方が、より高い養育費の請求ができます。子どもの人数が増えた場合の養育費計算方法には専門的な計算式がありますが、実際にはいちいち計算することはなく、養育費算定表を使って確認することが多いです。

たとえば、夫(サラリーマン)の年収が500万円、妻(パート)の年収が100万円のケースでは、子どもが1人(14歳以下)なら養育費の相場は毎月4万円~6万円程度になりますが、子どもが2人(2人とも14歳以下)なら毎月6万円~8万円となります。子どもが2人になっても養育費が2倍になるわけではありません。子どもが2人で2人とも15歳以上なら、養育費の金額は毎月8万円~10万円程度が相場となります。これらのことは、すべて算定表から読み取ることができます。

以上のように、子どもの人数が増えると養育費の金額は上がりますが、養育費の金額には2万円程度の幅がありますし、子どもの年齢などによっても影響を受けるので、個別の検討が必要になります。

養育費を増額請求できるの?

離婚の際にいったん養育費の金額を取り決めても、後に話合いなどによって増額請求することができます。養育費は、元夫婦のそれぞれの年収や未成年の子どもの数、子どもの年齢などによって変わってきますが、離婚後時間が経過することにより、これらの状況が変わってくることが普通です。元夫が会社で昇進して年収が上がることもあるでしょうし、子どもが成長してより多くのお金が必要になることもあります。

子どもが成人するまでの間、いつでも決め直すことができる

そこで、養育費の金額は、子どもが成人するまでの間、いつでも決め直すことができるとされています。養育費の増額請求をしたい場合、まずは相手と話し合いをします。直接連絡を入れて、状況の変化によって養育費を増額したい旨を伝えて交渉をしましょう。相手が話合いに応じない場合や、話し合いをしても合意ができない場合には、家庭裁判所で養育費増額調停をすることができます。

調停で合意ができたらその内容で養育費の増額ができますし、合意ができなければ、自動的に審判になって、裁判所が妥当な養育費の金額を決めてくれます。このとき、状況が変わって養育費を増額すべきと認めてもらえれば、増額された養育費の支払い命令が出るので、養育費が上がります。

相手にお金がない場合でも養育費を請求できるの?

相手にお金がない場合に養育費を請求できるのかという問題があります。これについては「相手に貯金がない」という意味なのか「相手に収入がない」という意味なのかによって結論が異なってきます。

「相手に貯金がない」場合

まず、「相手に貯金がない」場合、養育費の請求には影響がありません。養育費の支払い金額は、(元)夫婦のお互いの「年収」や子どもの人数、年齢などによって決まるのであり、相手の「資産」は問題にならないからです。相手が一文無しでも、高額所得者であればその分高額な養育費支払請求ができます。

「相手に収入がない」場合

これに対し、「相手に収入がない」場合には問題です。養育費は、お互いの「収入」状況に応じて子どもにかかる養育費用を分担すべきという考え方なので、収入のない人には基本的に請求することができません。無職無収入の場合に請求できないことは明らかですが、年収100万円程度の人に対してもほとんど請求することは難しいです。

ただし、相手が養育費支払い義務を免れるためにわざと会社を辞めたり、一時的に所得を減らしたりしている場合には、過去の実績などを考慮して養育費支払い義務が認められることもあります。相手が働いていることが明らかだけれども、収入が不明なケースなどでは、賃金センサスの平均賃金を使って養育費を計算することなどもあります。

もし離婚後に養育費が支払われなくなったらどうすればいいの?

離婚の際にいったん養育費の取り決めをしても、離婚後養育費の支払いが止まってしまうことが多いです。この場合、協議離婚だったか調停離婚だったか、公正証書があるかないかなどによって手続きが異なります。まずは、どのような場合であっても相手に直接連絡を入れて、養育費の支払をするように求めます。これで支払が再開すれば良いですが、相手が応じない場合、相手の給料などの財産を差し押さえる必要があります。相手の財産を差し押さえるためには、以下のとおりの手続きが必要です。

まず、調停離婚のケースや協議離婚で公正証書があるケースでは、調停調書や公正証書をもって相手の財産を直接差し押さえることができるので、裁判所に強制執行を申し立てて、相手の給料などを差し押さえます。これに対し、協議離婚で公正証書がない場合には、まずは養育費調停をして、裁判所で養育費の取り決めをしないといけません。養育費調停をしても相手が家庭裁判所に出てこない場合には、裁判所が審判で養育費の支払い金額を決めてくれて審判書が発行されます。養育費調停の申立により、これらの調停調書や審判書を入手できたら、これらをもって、相手の給料などの財産を差し押さえることができます。

以上のように、相手が養育費不払いを起こした場合、離婚の際にどのような手続きをとっていたかが大きな影響を及ぼします。将来の不払いのリスクに備えるためには、調停離婚をするか、協議離婚するなら必ず離婚公正証書を作成しておくことが重要です。

養育費が減額されることはあるの?

養育費は、減額される可能性もあります。養育費の金額は、(元)夫婦の年収や子どもの年齢、人数などによって金額が機械的に決まりますが、相手の年収が減ると、妥当な養育費の金額が減ってしまいます。離婚後相手が失業して無職無収入になったり、転職して大きく収入が減ったりした場合には、養育費の金額は大きく減額されたり、ときには支払がなくなったりすることもあります。

ただ、このように状況が変わっても、離婚公正証書や調停調書がある場合、何の手続きもなくいきなり養育費が減額されることにはなりません。相手が養育費の減額を認めてもらいたければ、新たに養育費減額調停を起こして、そこで養育費を減額して妥当な金額を決め直す必要があります。養育費減額調停でお互いに合意ができず、話合いが成立しない場合には、裁判官が審判により、ケースに応じて妥当な養育費の金額を決めてしまいます。このとき、相手の減収が本当で養育費の減額が妥当であれば、養育費を減額する審判が出ます。

養育費を多くもらうためにはどうすればいいの?

養育費を多くもらうために、いくつか工夫出来る点があるので、以下でご紹介します。

正しい養育費の相場を知る

まずは、正しい養育費の相場を知ることです。具体的に自分たちのケースでどの程度の養育費の金額が妥当なのか、算定表を見て調べてみましょう。養育費の金額には2万円程度の幅があるので、該当する欄の中で多めの金額を相手に請求すると多めの養育費の支払いを受けることができます。

協議離婚や調停離婚によって話合いで決める

次に、養育費の決定の際、協議離婚や調停離婚によって話合いで決めることです。養育費は、審判や訴訟になると、裁判所が養育費算定基準にもとづいて機械的に決めてしまいますが、当事者同士で話し合って決める場合、その基準に縛られることがありません。そこで、相手が納得しさえすれば、相場より高い養育費を取り決めて,支払いを受けることができるのです。

養育費の支払交渉や調停などの手続きを弁護士に依頼する

さらにもう1つできる工夫としては、養育費の支払交渉や調停などの手続きを弁護士に依頼することです。自分で相手と交渉をしていると、どうしても感情的になってスムーズに話し合いをすすめることができなくなり、冷静な判断ができずに間違いをおかしてしまうことがあります。

また、法的な知識がないために、知らない間に不利な条件を受け入れてしまったり、本来請求できることを請求しなかったりして、後で後悔する可能性もあります。相手がまったく養育費支払に応じない場合には、自分一人ではどうして良いかがわからないことでしょう。

そこで、養育費の請求をする場合、離婚問題に強い弁護士に相談をしたり、代理人を依頼したりすると、自分で請求する場合よりも高額な養育費の支払いを受けられる可能性があります。さらに、養育費取り決め後も元夫の収入状況を把握しておいて、夫の年収が上がったら養育費増額調停を行うこと、子どもが成長して年齢が15歳以上になったら、養育費の増額請求をすることなども重要です。

まとめ

以上のように、養育費の金額については、ケースによって相場が異なりますので、個別に検討して決める必要があります。協議離婚や調停離婚なら相場に縛られずに金額を決めることができるメリットがありますが、相手が話合いに応じない場合には、養育費が決まらないという問題もあります。いったん養育費の金額を取り決めても、相手の年収が上がったり子どもの年齢が上がったりしたら養育費の増額を求めることができますし、相手が途中で不払いになったら相手の給料などを差し押さえる必要もあります。相手の収入が減ったら、相手の方から養育費の減額請求が行われる可能性もあります。

このように、養育費については、法律的な知識が必要になる場面が多く、弁護士の力を借りる必要性が高いです。そこで、なるべく有利に養育費の請求手続きをすすめて高額な支払いを受けるためには、弁護士に手続を依頼することが大切です。今、養育費の問題で悩んでいる方は、まずは一度、離婚問題に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。