交通事故の慰謝料ってそもそも何?

交通事故における慰謝料とは、交通事故により負った精神的苦痛を賠償するものです。民法710条は、財産以外の損害についても損害賠償の対象とすることを認めており、慰謝料のような非財産的な損害の賠償を認める根拠となっています。

このような慰謝料は、第1に填補機能、すなわち被害者が被った非財産的損害を填補する機能があります。
第2に制裁的機能、すなわち交通事故のような社会生活のルール違反行為に対し慰謝料により制裁を課し、将来の違法行為を抑止する機能があります。
第3に補完機能、すなわち慰謝料額の決定については裁判官の自由裁量により決することができるのが実務であるところ、財産的損害の発生は認められるものの、その立証が困難である場合や、証明された財産的損害の填補額では事案の解決として不十分な場合、慰謝料の額で補完することが事件の妥当な解決を行うという機能があります。

慰謝料とそれ以外の損害賠償金の違い

交通事故における慰謝料は、交通事故における損害がある程度は類型化できることから次のとおり定型化されています。まず、入通院慰謝料、すなわち交通事故により医療機関への入通院を余儀なくされたことに対する精神的苦痛を賠償するものです。

次に、後遺障害慰謝料、すなわち後遺障害(症状固定後に残存する交通事故により被った症状)を負ったことにより、労働能力が低下することを余儀なくされた精神的苦痛を賠償するものです。

第3に死亡慰謝料、これは2つに分けて説明します。まず、近親者慰謝料、すなわち交通事故により自分の家族が死亡したことにより被った精神的苦痛を填補するものです。次に、被害者本人の慰謝料です。被害者本人は受傷した場合に慰謝料がみとめられるのであれば、傷害の極限が死であることから、被害者本人が死亡した場合にも本人に対し慰謝料が発生するというものです。具体的に被害者において発生した慰謝料が相続され、請求されるという顛末になります。

他方、慰謝料以外の損害賠償項目としては、主として、治療費、入院雑費、すなわち交通事故により入院を余儀なくされたことにより支出することになる出費を定型化した損害項目のことをいいます。さらに休業損害、すなわち交通事故により営業の休止を余儀なくされたことによる損害項目があります。

慰謝料の計算には3種類の基準があります

慰謝料の計算は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3種類があり、それぞれ支払われる金額が異なります。支払われる慰謝料額は、「自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準」の順でアップすると言われていますが、それは何故なのでしょうか。以下のページで回答します。

交通事故の慰謝料3つの基準

入通院慰謝料(傷害慰謝料)の計算式と相場

慰謝料の計算には3種類の基準があるといった通り、計算方法も3種類あります。いずれも入院・通院の期間が指標となっています。詳しい計算方法や算定表は以下の記事をご覧ください。

入通院慰謝料の計算方法

通院期間が唯一の指標となるのが入通院慰謝料

まず、自賠責の基準から説明します。
自賠責の基準では入院、通院を問わず、基本的には日額4,200円で算定されます。つまり、入通院期間が併せて30日の場合には、自賠責基準における入通院慰謝料は30日×4,200円=126,000円となります。ただし、日数については、被害者の傷害の態様や実日数その他の事情を勘案して、治療期間の範囲内とされております。

ここで治療期間と実治療日数について説明します。まず、治療期間とは、治療の始期と終期の間の日数をいいます。次に、実治療日数とは、実際に治療を受けた日数をいいます。例えば、平成30年7月1日に交通事故に遭い、同日から1週間入院し、その後同月31日まで4回通院したとします。この場合の治療期間は31日(7/1~7/31)となり、実治療日数は入院7日+通院4日の11日となります。

次に任意保険基準ですが、これは後記の弁護士基準の7割程度で評価するのが一般的ですので先に弁護士基準を説明します。そして、弁護士基準の慰謝料は、日額ではなく、入院月数と通院月数の相関から逓増している形で計算することになります。具体的にはいわゆる赤い本や青い本の入通院慰謝料の別表を基準として算定することになります。

後遺障害慰謝料の計算式と相場

自賠責基準

自賠責基準の後遺障害の慰謝料は、法定されており、以下のとおりです。

第1級(要介護) 第2級(要介護) 第1級 第2級
1600万円 1163万円 1100万円 958万円
第3級 第4級 第5級 第6級
829万円 712万円 599万円 498万円
第7級 第8級 第9級 第10級
409万円 324万円 245万円 187万円
第11級 第12級 第13級 第14級
135万円 93万円 57万円 32万円

任意保険基準

任意保険基準については、後記の弁護士基準の約7割程度であるとされています。

弁護士基準

弁護士基準の後遺障害慰謝料は、以下のとおりです。

第1級 第2級 第3級 第4級
2800万円 2370万円 1990万円 1670万円
第5級 第6級 第7級 第8級
1400万円 1180万円 1000万円 830万円
第9級 第10級 第11級 第12級
690万円 550万円 420万円 290万円
第13級 第14級
180万円 110万円

介護を要する後遺障害

介護を要するような後遺障害については、通常の後遺障害とは異なり、「介護」という行為が少なくとも平均余命まで必要なこと、それに伴い近親者の労苦が発生しうることを適正に賠償額の反映させる必要があります。すなわち、積極損害として、将来介護費の計上が認められます。

日額8,000円を平均余命の限度として、かつ一括で取得する場合には平均余命に対応する中間利息の控除をした金額を取得することができます。そして、車いす等の器具装具費の計上が認められます。

例えば耐用年数5年の10万円の車いすを生涯必要とする場合、平均余命が49.37歳であるときには、生涯において9回の買い替えが必要となり、これに対応する買替係数(4.216658)を車椅子価格10万円に乗じた金額は42万1660円となります。さらに後遺障害慰謝料についても自賠責基準の後遺障害慰謝料のとおりと通常の後遺障害に比べて増額されているほか、弁護士基準で算定する場合でも近親者慰謝料が認められることになります。

後遺障害で等級認定が重要な理由

後遺障害とは、交通事故により受傷した傷害のうち症状固定を迎えても症状が残存するものをいいますが、法律上等級認定が必要であるわけではありません。しかしながら、定型的な交通事故において、少なくとも自賠責保険の実務では後遺障害等級の認定がない場合には、後遺障害に関する保険金額は支払われません。そして、裁判実務においても、後遺障害の等級認定は、後遺障害についての公的機関の証明であることから後遺障害に係る証拠資料として重視されています。このような理由から交通事故賠償実務において後遺障害に係る損害を請求するためには、後遺障害の等級認定の取得が必要になるのです。

交通事故における後遺障害等級認定の申請方法

後遺障害逸失利益の算定方法

後遺障害逸失利益とは、交通事故による後遺障害に基づき労働能力が減退した結果、症状固定日から主として就業可能年齢(67歳)まで間に収入を得られなくなったことに係る損害です。そして、後遺障害逸失利益は、以下のように計算します。

基礎収入×労働能力喪失率×中間利息控除率

主婦の場合の逸失利益

かつて主婦は労働をしていないのであるから主婦の逸失利益は存在しないとの見解もありましたが、主婦であっても家事労働を行っていることに鑑み、労働能力の減退に伴う逸失利益が認められております。とはいえ、後遺障害逸失利益の計算式における基礎収入の額をいくらにするかについては家事労働には明確な金額が存在しません。

そこで、賃金構造基本統計調査に基づく賃金センサスにおける学歴計・女性全年齢平均賃金を基礎収入とします(例えば、平成28年ですと、376万2300円となります。)。他方、専業主婦ではなく、有職者の場合には、実収入が上記平均賃金よりも高額の場合には実収入により、下回る場合には平均賃金によります。

学生・子供の逸失利益

かつては学生・子どもには将来の収入がわからないので、将来の所得を適格に推認ができないとの考えもありましたが、現在の実務では賃金センサスの男女別全年齢平均賃金を基礎収入とすることとしています。

死亡慰謝料の計算式と相場

死亡慰謝料の相場は基準によって異なる

死亡慰謝料も自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準によって決められています。こちらも自賠責と弁護士基準で支払われる金額が大きく変わります。詳細は以下の記事をご覧ください。

死亡事故の慰謝料相場

死亡逸失利益の計算式

死亡逸失利益の計算も基本的には後遺障害逸失利益と同じ考えをするのですが、ただし、死亡した場合には就労可能年齢までの生活費を支出することがありませんので、その額で生活費控除率として控除することになります。すなわち、以下の計算式で計算することになります。

死亡逸失利益=基礎収入×(1-生活費控除率)×収納可能年齢に対応する中間利息控除率

主婦の場合の逸失利益

基礎収入については後遺障害慰謝料と同様の考えに立ちます。問題は生活費控除率です。交通事故損害賠償の実務では、女性の場合には30~40%となります。男性が50%であるのと比較すると低率になっているのは、基礎収入額が男性よりも低額である傾向があるためであり、男性と同程度の給与を取得している場合には、男性と同程度に考える必要があります。なお、年金収入のみである場合には、収入に占める生活費の割合は高いものと認められるので、生活費控除率は高額で処理される場合があります。

学生・子供の逸失利益

学生・子どもの死亡逸失利益の基礎収入は後遺障害逸失利益と同様に考えるのですが、問題は生活費控除率です。男性・男児の場合には生活費控除率は50%と、女性の生活費控除率は30%、女児で基礎収入に全年齢平均賃金を用いる場合には40%~45%とされています。男性・男児が女性及び女児に比して生活費控除率が高いのは男性の方が高額の収入を得る蓋然性が高いからです。そして、女児の場合には、仮に生活費控除率が40%かそれ以下であれば、男性に全年齢平均賃金を用いた場合と比べて逸失利益の額が上回ってしまうため、40%~45%とされています。

交通事故で最も多いむち打ちの怪我

むち打ち以外の入通院慰謝料の相場

まず、基本形であるむち打ち以外の入通院慰謝料について説明します。そもそも入通院慰謝料の算定は、入院期間と通院期間に対応する金額を基礎とします。具体的には下表(別表Ⅰ)のとおりです。

別表Ⅰは、B欄(縦)は通院のみ、A欄(横)は入院のみを示しています。そして入院が1ヶ月であり、通院が1ヶ月の場合には、縦軸の通院1ヶ月と横軸の入院1ヶ月が交差する点である77万円が慰謝料の額となります。

入通院慰謝料 別表Ⅰ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

むち打ちの入通院慰謝料の相場

他方、むち打ち症で他覚的所見(画像等で症状が確認できないもの)がないものについては、上記の別表Ⅰと比較して低額な基準である別表Ⅱが用いられます。それは、別表Ⅰの場合と比較して他覚的所見がないので、症状も軽微であるとの前提があると思われます。

入通院慰謝料 別表Ⅱ(むちうち・軽症の場合)
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

そして、入通院期間の計算も別表Ⅰが適用される症状とは異なります。すなわち、通院が長期にわたるような場合には、入通院期間を限度として、実通院日数の3倍程度を通院期間の目安とすることになります。したがって、むち打ちで他覚的所見のない場合には入通院慰謝料はそのほかの傷害と比較して低額になる傾向があります。

むち打ちの後遺障害慰謝料の相場

むち打ちで後遺障害が認められる場合の後遺障害等級は、第14級第9号の「局部に神経症状を残すもの」に該当する場合が多いです。この場合には裁判基準で慰謝料は110万円となります(自賠責基準で32万円)。

次に多いのが第12級第13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当する場合です。この場合には裁判基準で290万円となります(自賠責基準で93万円)。

両者の違いは他覚的所見の有無と説明されています。すなわち、画像等で患部が明らかにできるものは第12級、そうでない場合には第14級という具合です。

弁護士基準で請求するには弁護士に依頼しよう

保険会社との示談の前に、一度は弁護士に相談を

保険会社と示談をする前に弁護士に相談していただければ、裁判基準で交渉するなどにより賠償額の増額交渉も可能となります。したがって、保険会社に示談をする前に弁護士に是非相談をしてみてください。