交通事故の被害に遭った場合、加害者側と示談交渉すると思います。そこで適正な示談金がいくらなのか分からないこともあるでしょう。ここでは、示談交渉により受け取る示談金についてお話していきます。

示談金とは何か？

示談とは、民事上の紛争について、訴訟などの法的手続をとらず、当事者間の合意により解決することをいいます。

法的手続によらないということは、いいかえると裁判所等が関与することがないということですから、当事者双方が相手方に自分の言い分を主張したり、その主張を裏付ける資料を呈示したりして、相手方に自分の言い分が正しいことを納得させることが必要になります。

このような、示談（合意）に至るための当事者間の話し合いを、示談交渉と呼んでいます。

交通事故の場合には、保険会社が示談交渉の代行をしてくれることが多いでしょう。

示談（合意）の内容は、紛争の種類、内容によってまちまちですが、交通事故による損害賠償について示談する場合、加害者が被害者に一定の示談金を支払うことを約束するとともに、示談書で取り決めたこと以外はお互い何ら債権債務を負わないことを確認するというのが一般的です。

ここでいう示談金とは、被害者に生じた全ての損害に対する賠償金のことをいいます。

したがって、示談金には、治療費や休業損害といった財産上の損害だけでなく、精神的苦痛に対する賠償（慰謝料）も含まれるということになります。

慰謝料について知りたい方はこちら

相手方の保険会社は納得いく示談金を提示してくれるのか？

残念ながら、相手方の保険会社が納得のいく示談金を提示してくるとは限りません。

そもそも「会社」とは、営利を目的とする法人（社団法人）であり、保険会社もその例外ではありません。

保険会社は、おおざっぱにいえば、契約者から保険料を集め、そこから従業員の人件費等の経費や保険金の支払いをしているので、支払う保険金が少ない方が保険会社の利益に繋がるといえます。

また、通常、交通事故の被害者は専門的な知識を持っていないので、保険会社の提示が妥当なものか判断することはなかなかできないと予想されます。

そのため、保険会社の提示は、裁判上で認められる金額よりも低い金額になっている場合が多いのです。

特に、治療費などの実費や計算が容易な休業損害などと異なり、算定根拠が明らかでない慰謝料については、適正な額よりも大幅に低い額が提示される可能性があり、そのことに気付かずに示談してしまうと、後で気付いたとしてももう請求できないということになってしまいます。

示談金に相場はあるのか？

これまで紹介してきたとおり、示談金には、被害者に生じた全ての損害に害する賠償金が含まれます。

それらの損害のうち、治療費や物損の場合の修理費用などは実際に支払った額が基準になりますし、休業損害は事故直前の実際の収入を基礎に計算されるので、相場というものはありません。

これに対し、慰謝料については、相場あるいは算定基準があり、治療期間（入通院期間）によって大まかな慰謝料の額を算定することができます。

もっとも、相場といっても一つではなく、金額の低い順に自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判所基準）の三つの基準があることに注意が必要です。

また、後遺障害がある場合には、別途、後遺障害についての慰謝料を請求することができますが、これについても同様に算定基準があり、後遺障害の等級に応じた相場、目安を知ることができます。

示談金の増額交渉はできるの？

相手方の保険会社は納得いく示談金を提示してくれるのか？で紹介したとおり、保険会社の提示が適正なものとは限りませんし、示談は当事者間の話し合いで合意に至るものですから、保険会社の提示に納得ができないときは、増額交渉は可能です。

もっとも、交渉ですので、増額を要求したとしても、保険会社がこれに応じるとは限りません。

示談成立後にも増額交渉できるの？

でも触れたとおり、示談は、示談で合意した内容以外には双方が相手方に一切の請求をしないということを約束するものです。

したがって、原則的には、示談成立後に増額交渉をすることはできませんし、逆に相手方から減額交渉されることもありません。

ただし、示談後に後遺障害があることが判明した場合で、もし示談成立時に後遺障害があることがわかっていれば後遺障害を含めない内容で示談することはなかったと認められるときは、例外的に示談成立後であっても改めて後遺障害について交渉することが可能です。

被害者だけで示談交渉するのは大変なの？

加害者が任意保険に加入している場合、保険会社の担当者が示談交渉を代行します。

保険会社の担当者は、日々、交通事故の処理にあたっていますし、保険会社には交通事故に関する膨大な資料がありますから、交通事故の専門家といって差し支えありません。

被害者は、そのような専門家を相手にしなければならないのです。

したがって、被害者自身が交渉にあたることは不可能ではありませんが、効果的な交渉ができるかは疑問が残ります。

示談金交渉は弁護士に依頼した方が良いの？

相手方は交通事故の専門といっていい保険会社の担当者ですから、被害者側も専門家の力を借りることを考えた方がいいでしょう。

弁護士に依頼すれば、保険会社の主張に対して反論したり、被害者が見落としていた被害者に有利な事情を発見したりして、より有利な示談が成立する可能性があります。

また、先ほどご紹介した慰謝料の3つの基準に関して言うと、弁護士に依頼していない場合には保険会社は自賠責基準か、せいぜい任意保険基準による低い額を提示してくることがほとんどですが、弁護士に依頼をした場合には、弁護士基準（裁判所基準）による額か、それに近い額を提示してくることが期待できます。

まとめ

以上、示談金について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

交通事故は専門性が高く、弁護士に依頼をするかどうかで結論も大きく変わってしまいますので、交通事故の被害に遭った場合には、まず弁護士に相談することをお勧めします。